株式会社リームス
任意売却ができないケースについて

〈不動産売却を考えている方へ〉

任意売却ができないケース 不動産売却を考えているという方はいらっしゃいますか。
そうなると、競売にかけるか、任意売却するかで迷うと思います。
競売、任意売却それぞれで様々なメリット、デメリットがありますので、安易に考えず、後悔しないよう、きちんと調べて知識を得た上で判断を下すようにしてください。

任意売却の際ですが、できないケースも少なからず存在します。
いざという時に失敗しないためにも、そのケースについて学びましょう。

〈任意売却ができないケース〉

・連帯債務者・連帯保証人の承諾が得られない
任意売却を行う場合は、連帯債務者・連帯保証人の承諾が必要になる場合があります。
その際に、承諾を得られないことがあると、任意売却を行うことはできません。

・購入希望者に室内を見せない
購入希望者が購入を決断するには、室内見学をしてから判断するのは当然のことです。
その室内見学を万が一拒否することがあれば、購入希望者が決断することができず、成約に関する手続きまで至らないため、任意売却を行うことはできません。

・税金の滞納や管理費等の滞納
税金の滞納によって差し押さえされている、管理費等の滞納があまりにも過大で、控除経費として認められない場合には、任意売却を行うことはできません。

・債権者との関係が著しく悪い
任意売却を行うには、債権者の合意が必要です。
債権者に対して、詐害行為や背信行為などで信頼関係などが著しく悪いと、債権者は競売の方が楽だという考えに至ることもあり、任意売却に合意してもらうことが難しくなります。


任意売却を行う際は、以上の点に気をつけるようにしましょう。
東京で任意売却に関して相談をしたいという方は、リームスをご利用ください。
無料相談を承っています。
また、無料査定もお引き受けします。

ご住所からでも簡単に査定が可能なので、自分の物件はいくらぐらいなのか相場を知りたいという方は、気軽にお問い合わせください。
知識や経験も豊富に有していますので、安心してお任せください。

ご相談は0120-307-092へ