不動産を査定に出す時に必要な書類をチェック
自宅やマンションなど不動産の売却を検討したら、まずは不動産を査定に出しましょう。
不動産査定は、自宅がどの程度の金額で売れるのか把握し、売却後のライフプランを設計するために必要なものです。
しかし、査定から売却、さらには売却後も様々な書類が必要となります。
この記事では、不動産の査定から売却後にかけて必要になる書類について紹介します。
不動産査定とは
不動産査定は、売却を検討する際に物件の市場価値を確認するために行われます。
また、査定には主に「机上査定」と「訪問査定」の2つの方法があり、不動産を査定に出すときは、この2つの違いについて知っておく必要があります。
机上査定
机上査定は、物件を直接見ないで行う査定方法です。
過去の取引事例や類似物件の情報をもとに価格を算出するため、短時間でおおよその価格がわかります。
手軽にインターネットで複数の不動産会社に査定を依頼できるのがメリットですが、物件の内部状態や周辺環境を考慮しないため、正確性には欠けます。
おおまかな価格の目安を早く知りたい場合には有効ですが、実際の売却価格とは差が生じるので注意しましょう。
訪問査定
訪問査定は、不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、内部の状態や周辺環境も含めて査定を行う方法です。
建物の経年劣化や日当たり、近隣の施設なども査定に反映されるため、より正確な価格を見積もり可能です。
ただ、査定結果が出るまでには時間がかかります。
また、担当者の出入りが必要になるので、やや抵抗がある人もいるかもしれません。
しかし、正確な価格を知りたい方には最適な方法です。
不動産査定に必要な書類
不動産査定を依頼する際には、いくつかの書類を準備する必要があります。
正確な査定を受けるために必要なので、スムーズに進めるためにも早めに用意しておきましょう。
登記事項証明書（登記簿謄本）
登記事項証明書は、不動産の所有者や権利関係、土地や建物の基本情報を示す書類で、法務局の窓口から取得できます。
公図
公図は、土地の形状や位置関係、接道状況を示す地図で、こちらも法務局から取得できます。
土地取引を行う場合には、必要な書類です。
土地の測量図・建物の図面
土地や建物の正確な形状や面積を示す書類で、詳細な査定に必要です。
インターネットを通じて法務局から取得できます。
登記権利証または登記識別情報
登記権利証、もしくは登記識別情報は、不動産の所有権を証明するために必要な書類です。
登記を済ませた際に法務局から交付されます。
売却時には必須となるため、紛失しないよう注意しましょう。
売買契約時に必要な書類
不動産の売買契約を結ぶ際には、上記に加えさらに多くの書類が必要です。
ここでは、査定後の売買契約時に準備すべき主な書類について解説します。
本人確認書類
契約時には、本人確認書類が必須です。運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの証明書が必要になります。
印鑑証明書
こちらも売却時に必要な書類で、所有権移転の際に使われます。
実印と合わせて準備が必要です。
物件の間取り図
物件の間取り図は、購入希望者に物件の概要を正確に伝えるために必要です。
もし物件の建て直しや改装を行っている場合、最新の図面を用意しましょう。
固定資産税評価証明書
固定資産税評価証明書は、物件の評価額を証明する書類で、売買契約時に必要です。
法務局や市区町村役場で取得できます。
確定申告の際に必要な書類
不動産売却をした場合、売却益が出たときには必ず確定申告が必要です。
確定申告には様々な書類が必要となりますが、不動産売却に関する申告では、10点前後の書類を用意する必要があります。
確定申告書（第一表・第三表/分離課税用）
確定申告書は、申告において最も大切な書類です。
第一表には収入全般の情報、第三表には譲渡所得に関する情報を記載します。
「分離課税用」の第三表は、不動産売却による譲渡所得を申告するために使用します。
| 用語解説：分離課税とは所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、ここから税額を計算します。しかし、不動産の売却益においては、他の所得金額と合計せず、譲渡所得として扱い分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めることとなります。 参考：国税局 |
譲渡所得の内訳書
譲渡所得の内訳書は、売却した不動産の取得価格や売却価格、諸費用などを詳細に記載する書類です。
この内訳書を基に、課税される所得額が計算されます。
さらに、記載のためには取得時や売却時の費用の領収証が必要です。
譲渡所得の内訳書を作るのに必要な領収書類
- 取得時の売買契約書・建築請負契約書
- 取得時にかかった諸費用の領収証
- 売却時の売買契約書と領収証
- 売却時にかかった諸費用の領収証
売却した土地・建物の全部事項証明書
売却した不動産の全部事項証明書は、土地や建物の所有権を証明する書類です。
売却時点での最新のものを用意しましょう。
源泉徴収票
会社員など給与所得がある場合、源泉徴収票も必要です。
他の所得と合算して総合課税となる場合、この書類をもとに計算を行います。
トピック：特例を利用する場合の追加書類が必要
特例控除を受ける場合は、特例ごとに必要な書類が異なります。
いくつか種類がありますが、たとえば「3,000万円特別控除」では居住用不動産の証明書類や特別控除申請書が必要です。
各特例の詳細については、税務署の指示に従って書類を準備しましょう。
必要書類に関する注意点
不動産関連の書類の多くは、法務局や役所で取得するので、時間がかかる場合があります。
そのため、査定や売却に必要な書類は早めに準備しておくことが大切です。
査定・売却を急ぐ場合は、書類が不足していると査定や売買が遅れる原因になるので、事前にリストアップして準備を進めましょう。
また、書類が用意できたら複数社に相見積もりをだし、条件が良い不動産会社を探しましょう。
書類の準備は迅速に
不動産の査定と売却をスムーズに進めるためには、必要書類を迅速にそろえることが重要です。
とくに、競売などが理由で急いで売却を行わなければならないときは、複数の書類を同時進行でそろえ早めに査定に出しましょう。
また、競売を回避するための任意売却では、通常の売却と比べて手続きが簡素化され、短期間で売却できることもあります。
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